クラウドサインで実際に利用されている契約類型

参考）電子化に規制が残る契約類型

相手方の承諾を得れば電子契約できる契約書

契約類型の電子化への難易度

クラウドサインの公式テンプレート

契約類型ごとのクラウドサインでの締結ポイント

NDA（秘密保持契約）

NDAを電子化するメリット

クラウドサインでの締結する際のポイントや注意点

• オリジナルテンプレート機能をご活用ください
• NDAは、書面上に記載されている契約条文は都度変更せずに、共通の雛形書式をベースに企業名や日付など最低限の項目のみを都度追記して締結するケースがあります。そのようなケースが頻繁に発生する企業様であれば、クラウドサインの「オリジナルテンプレート機能」を利用し、NDAの雛形書式と承認者などの情報をクラウドサインに登録しておけば、都度契約書をアップロードしたり宛先を設定したりする作業工数を削減し、スムーズに締結することができます。

• 契約期間や契約更新を書類情報項目に記載する
• 契約期間やその自動更新の有無がNDA上で決まっている場合、クラウドサインの「書類情報」に項目で、これらの情報を記録しておくことができます。書類情報を入力しておけば、これらの情報項目を検索条件として指定して、クラウドサイン上で簡単に書類を見つけ出すことが可能になります。
 
　▼書類情報項目

📌
書類情報

契約書の管理にまつわる様々な書類情報をクラウドサイン上で入力、管理が可能です。
本機能を利用することで、書面上の契約締結日や契約期間、自動更新の有無、取引金額といった様々な情報をクラウドサインで一元的に管理ができるだけでなく、顧客管理番号や担当営業名など各社固有の項目も設定、管理が行えるため、従来のエクセルなどを利用した契約管理が不要となります。 詳しくはこちらをご確認ください。
 
また、上記の既存の書類情報に加えて、ユーザー独自の項目を作成できる「ユーザー定義の書類情報」もございます。
📌
AI契約書管理機能

書情報をAIで自動で解析・入力し、効率的に契約書を管理することができる機能です。「NDA（秘密保持契約）」も対象となります。
 
入力される項目など、詳しくはこちらをご確認ください。
 
• この書類情報の【契約終了日】を設定した場合、契約更新に抜けがないように、契約終了の1ヶ月前にチームの書類管理者へメール通知することができます。これは管理者向けの「アラート機能」というものです。
📌
アラート機能（エンタープライズプラン以外）
管理者、メンバーが「書類情報」にて「解約通知期限」または「契約終了日」を設定した場合、自動で1ヶ月前にチームの「書類管理者」へメールにて通知をお届けいたします。
また、「書類管理者」は手動でアラート通知の日にちのみ設定することや「解約通知期限」または「契約終了日」の◯日前に通知をするなど任意でアラート日を設定することも可能です。
 
詳しくはこちらをご確認ください。
 

• 契約書の後文を電子契約に対応させる
• クラウドサインを利用して契約締結する際、契約書にの後文には、電子契約に対応した以下の文言の記載を推奨しています。

「本契約の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、○○○および●●●が合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する。」

 

業務委託契約

電子化するメリット

• 大幅なコスト削減
• 業務委託契約書が印紙税法における2号文書または7号文書に該当するときには、所定の印紙税を納めなければなりません。電子契約は印紙税が不要となり、業務委託契約書を一定数、締結している企業は大幅なコスト削減に繋がります。
• 印紙税において、課税文書の作成は用紙への記載によるものと定義されており、電子契約書に対しては印紙税はかからないためです。
　
参考
なぜ印紙税がかからないのですか | クラウドサイン ヘルプセンター
クラウドサインで契約を締結した場合、印紙税は一切かかりません。​
https://help.cloudsign.jp/ja/articles/385017-なぜ印紙税がかからないのですか

• ビジネススピードがアップする
• 業務委託契約書の締結に時間がかかってしまうと、いつまでたっても業務が開始できません。契約内容に合意し、すぐに電子契約を行えば、最短で翌日から業務を依頼できるようになります。
• 遠方に住んでいる方やすぐにオフィスに出社できない方にも、クラウドサイン上で簡単に締結することができます。リモートワークが進んでいるなかで、業務を発注しやすくなります。

クラウドサインでの締結する際のポイントや注意点

• 業務委託契約書以外の書類も同時送る
• 業務委託契約を結ぶ際に、NDAなどを一緒に締結することが多いかと思います。クラウドサインでは、一度の送信で複数の契約書を送ることができます。まとめて送ることで、送信コストも1件200円で抑えることができ、両者の書類確認の負担を抑えることができます。
📌
PDFファイルを複数アップロードする方法 PDFファイルをアップロード後、アップロードされたPDFのプレビュー画面画面の横「+書類のアップロード(PDF形式ファイルのみ)」をクリックし、アップロードをしてください。アップロードするPDFファイルのすべてのファイルの合計の容量制限にご注意ください。 また受信側は全てのファイルを確認する際に、タブを切り替える必要があります。送信時にチェックボックスを全ての書類につけることで、受信者の確認漏れを防ぐことができます。 参考：フリーテキスト/押印/チェックボックスを設定する
 

• 契約期間や契約更新を書類情報項目に記載する
• 書類の検索性向上や管理のために、クラウドサインの書類情報項目に、契約情報を記入することができます。契約期間やその自動更新の有無がNDA上で決まっている場合、記載することをおすすめしています。
 
　▼書類情報項目

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書類情報

契約書の管理にまつわる様々な書類情報をクラウドサイン上で入力、管理が可能です。
本機能を利用することで、書面上の契約締結日や契約期間、自動更新の有無、取引金額といった様々な情報をクラウドサインで一元的に管理ができるだけでなく、顧客管理番号や担当営業名など各社固有の項目も設定、管理が行えるため、従来のエクセルなどを利用した契約管理が不要となります。 詳しくはこちらをご確認ください。
 
また、上記の既存の書類情報に加えて、ユーザー独自の項目を作成できる「ユーザー定義の書類情報」もございます。
📌
AI契約書管理機能

書情報をAIで自動で解析・入力し、効率的に契約書を管理することができる機能です。「NDA（秘密保持契約）」も解析対象となります。
 
入力される項目など、詳しくはこちらをご確認ください。
 
• この書類情報の【契約終了日】を設定した場合、契約更新に抜けがないように、契約終了の1ヶ月前にチームの書類管理者へメール通知することができます。これは管理者向けの「アラート機能」というものです。
📌
アラート機能（エンタープライズプラン以外）

管理者、メンバーが「書類情報」にて「解約通知期限」または「契約終了日」を設定した場合、自動で1ヶ月前にチームの「書類管理者」へメールにて通知をお届けいたします。
また、「書類管理者」は手動でアラート通知の日にちのみ設定することや「解約通知期限」または「契約終了日」の◯日前に通知をするなど任意でアラート日を設定することも可能です。
 
詳しくはこちらをご確認ください。

• カテゴリーを「ユーザー定義」項目に情報を追加する
• 業務委託契約を多く締結している企業だと、契約書の管理・見直しなども煩雑になってくることでしょう。その時に独自の書類情報を入力できる「ユーザー定義」を設定し、そこに管理したい情報を入れることで、管理負担を軽減することができます。
• 例）営業部門、企画部門、開発部門のそれぞれで業務委託を結んでいるため、ユーザー定義の必須項目に「部門」を作り、管轄部門を記載して、どの業務の契約書なのか管理しやすくする。
 
• その他にも、書類情報の「管理番号」に稟議番号を入れる運用をすることで、クラウドサイン上で、採用の稟議決済の管理など行うことができます。
 
• 項目の入力規則を決めておくと、検索性の向上や統一管理ができるため、社内で運用ルールを策定するとうよいでしょう。

• 契約書の後文を電子契約に対応させる
• クラウドサインを利用して契約締結する際、契約書にの後文には、電子契約に対応した以下の文言の記載を推奨しています。
 

「本契約の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、○○○および●●●が合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する。」


参考
電子契約の末尾文言「後文（こうぶん）」の書き方—おすすめの記載方法と具体例サンプル | クラウドサイン
電子契約の後文（こうぶん）は、書面による契約書の後文で使われる文言のままでは、少し問題があります。では、どのような文言に書き換えれば電子契約に最適な後文になるのでしょうか？電子契約を作成する際の後文の書き方について、書面契約と比較しながら、具体例をお示しします。
https://www.cloudsign.jp/media/koubun-kakikata/
業務委託契約書の書き方と書式—業務委託契約のポイントとリスクを解説【Wordファイル無料DL】 | クラウドサイン
この記事では、業務委託契約書の書き方と書式について、ポイント・主な記載事項・印紙税等の作成コストについて解説します。業務委託契約書は、電子契約サービスの公式テンプレートを使うことで簡単に作成・締結・管理ができますが、リスクについても押さえておく必要があります。
https://www.cloudsign.jp/media/gyoumuitakukeiyaku-template/

注文書・注文請書（発注書・発注請書）

電子化するメリット

• 電子帳簿保存法への対応が可能
• 注文書などの書類は国税関係書類の中でも取引関係書類に該当し、電子帳簿保存法の改正に伴い、電子データで発行または受領した注文書はデータのまま保存しなければなりません。クラウドサインで注文書・注文請書を取り交わすことで、電子帳簿保存法に対応することができます。

• ビジネススピードの向上
• 注文書・注文請書を電子化することで、スピーディーに契約を結ぶことができます。月末の発注で売上を計上する場合、ギリギリでも締結することができるでしょう。また、上司が出張でオフィスに不在でも、リモートで締結することができ、これもリードタイム短縮に繋がります。

• 印紙代の削減
• サービス（仕事）の提供を請け負い、それが仕事の完成に重きを置く請負契約の注文請書の場合は、原則として第2号文書に該当し、記載された契約金額に応じて収入印紙による納税の必要があります。電子契約は印紙税が不要となるので、注文請書を紙で締結している企業にとっては、コスト削減に繋がります。
参考
なぜ印紙税がかからないのですか | クラウドサイン ヘルプセンター
クラウドサインで契約を締結した場合、印紙税は一切かかりません。​
https://help.cloudsign.jp/ja/articles/385017-なぜ印紙税がかからないのですか

• 契約ステータスがわかりやすい
• さまざまな取引先と注文書・注文請書を交わす場合、紙では、契約締結中なのか済なのかなどのステータス管理が大変です。電子化することで、取引先・注文ごとの契約状況が簡単に確認できるので、管理がとても楽になります。
 

• コンプライアンスの遵守
• 下請法の対象となる取引においては、発注書の発行が義務となります。電子系で締結をスムーズにすることで、コンプライアンスをより遵守しやすい環境を整えることができます。

クラウドサインでの締結する際のポイントや注意点

• 注文書と注文請書をセットで送る
• • 1つの送信で、注文書と注文請書の2つのファイルを添付で送ることで、送信の手間とコストが1度で済むことになります。書面の契約の場合に、注文書と注文請書をセットで郵送して取り交わしているケースにおいては、クラウドサインの場合も同様の運用を採択されるケースが多いです。また請求書も合わせて3セットで送ることもあります。
 

• 下請法が関わる取引は事前承諾を取ろう
• 下請法の3条の条文によると、「下請事業者との間で、請負契約の受発注を電磁的に行うことについて事前に承諾を得ておく必要がある」ことが規定されています。そのため、下請法が関わる取引をクラウドサインで行う際に、事前承諾を取る必要があります。また、この事前承諾もクラウドサイン上で締結することが可能です。詳しくは以下の記事をご確認ください。
• クラウドサインでは、下請法事前承諾書サンプルもご用意しております。
 
　参考
下請法の書面交付義務と3条書面の電子化実務—公取・中小企業庁による承諾書ひな形 | クラウドサイン
本記事では、下請法が義務付ける交付書面の電子化実務について解説します。下請事業者との請負契約を電子化することにより、工事やサービスの受発注がスムーズになるのに加え、両者の印紙税コストが削減できます。ただし、下請事業者に対する発注書面を電子化する際には、下請代金支払遅延防止法の遵守が必要です。
https://www.cloudsign.jp/media/20190329-ukeoikeiyaku-shitaukehou/
 
• 建設業法に紐づく注文書・請書（工事請負契約としての注文書請書）については、こちらをご参照ください

• 書類情報項目に記載する取引金額の書き方に注意する
• 書類の検索性向上や管理のために、クラウドサインの書類情報項目に、契約情報を記入することができます。その際に、取引金額の入力ルールを社内で決めておくとよいでしょう。
• EX）総額 / 単価、税抜き / 税込み、など。
 
　▼書類情報項目

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書類情報

契約書の管理にまつわる様々な書類情報をクラウドサイン上で入力、管理が可能です。
本機能を利用することで、書面上の契約締結日や契約期間、自動更新の有無、取引金額といった様々な情報をクラウドサインで一元的に管理ができるだけでなく、顧客管理番号や担当営業名など各社固有の項目も設定、管理が行えるため、従来のエクセルなどを利用した契約管理が不要となります。 詳しくはこちらをご確認ください。
 
また、上記の既存の書類情報に加えて、ユーザー独自の項目を作成できる「ユーザー定義の書類情報」もございます。
 
 

人材紹介契約

電子化するメリット

• ビジネススピードの向上
• 人材紹介契約を締結しなければ、人材紹介企業は、求職者を企業に紹介することはできません。企業側がすぐに人材を採用したいときなどは、契約内容に問題がなければ、電子契約を利用することで、スピーディーに契約を結ぶことができます。

• 定期更新が必要な契約管理が楽になる
• 定期更新や自動更新が混在する場合、どのタイミングでどの契約書を巻き直す必要があるのか管理が煩雑で、毎回手間がかかっているという企業も多いかと思います。クラウドサインでは、契約管理も行えるため（詳しくは後述）、更新漏れを防ぐことができます。

クラウドサインでの締結する際のポイントや注意点

• アラート機能で契約書の期限管理を行う
• クラウドサインで締結する際に、書類情報の【契約終了日】を設定すると、契約終了の1ヶ月前にチームの書類管理者へメール通知することができます。これは管理者向けの「アラート機能」というものです。
 
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書類情報

契約書の管理にまつわる様々な書類情報をクラウドサイン上で入力、管理が可能です。
本機能を利用することで、書面上の契約締結日や契約期間、自動更新の有無、取引金額といった様々な情報をクラウドサインで一元的に管理ができるだけでなく、顧客管理番号や担当営業名など各社固有の項目も設定、管理が行えるため、従来のエクセルなどを利用した契約管理が不要となります。 詳しくはこちらをご確認ください。
 
また、上記の既存の書類情報に加えて、ユーザー独自の項目を作成できる「ユーザー定義の書類情報」もございます。
📌
アラート機能

管理者、メンバーが「書類情報」にて「解約通知期限」または「契約終了日」を設定した場合、自動で1ヶ月前にチームの「書類管理者」へメールにて通知をお届けいたします。
また、「書類管理者」は手動でアラート通知の日にちのみ設定することや「解約通知期限」または「契約終了日」の◯日前に通知をするなど任意でアラート日を設定することも可能です。
 
詳しくはこちらをご確認ください。
 

• 顧客管理も同時におこなう
• 既存の書類情報に加えて、ユーザー独自の項目を作成できる「ユーザー定義の書類情報」があります。そこに自社内の顧客管理番号やIDをいれておくことで、顧客ごとの契約状況などの把握ができるようになります。
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書類情報の「ユーザー定義」項目

契約書の管理にまつわる様々な書類情報をクラウドサイン上で入力、管理が可能です。入力項目は、デフォルト項目である「書類情報」とカスタマイズできる「ユーザー定義」があります。本機能を利用することで、様々な情報をクラウドサインで一元的に管理ができ、従来のエクセルなどを利用した契約管理が不要となります。
 
ユーザー定義の書類情報は「チーム管理者」のみが設定可能です。設定する際に、必須か任意の入力指定を行うことができます。
 

• クラウドサイン Sales Automationを活用する
• 「クラウドサイン Sales Automation」を導入することで、Salesforce上に保管されている情報から契約書を自動生成することができます。自社の帳票をそのまま利用できるので、契約者情報を細かく確認する手間が省くことができます。詳しくは以下のページをご確認ください。
• 詳しくはこちら

雇用契約書（人事系全般）

電子化するメリット

• 作業時間を短縮できる
• 新入社員が多く入社する時期や派遣社員との契約更新作業など、多くの従業員とやりとりが発生する場合、電子化することで、契約作業の時間短縮になります。

• 契約ステータスがわかりやすい
• さまざまな従業員と契約を交わす場合、紙では、契約締結中なのか締結済なのかなどのステータス管理が大変です。電子化することで、契約状況が簡単に確認できるので、管理がとても楽になります。

• 不備書類対応への工数削減
• 紙だと捺印漏れや記入漏れが発生した場合に、相手へのやりとりが発生します。電子化することで、契約相手はクラウドサイン上で合意するのみの作業のため、不備書類対応の工数が大幅に削減できます。

クラウドサインでの締結する際のポイントや注意点

• クラウドサイン上の閲覧設計には注意
• 雇用契約書は「秘匿性高い書類」となっています。そのため、取り扱いには注意が必要です。クラウドサインは、書類管理者から自社で送信したものだけでなく、受信したものも含めて、全ての書類（親展書類を除く）の閲覧が可能となっており、送受信書類がメールアドレスに紐づいています。
• 人事書類は、秘匿性の高い書類であり尚且つ被雇用者が入社前・退職後に確認することがあるという性質上、プライベートアドレス宛への送付を強く推奨しています。

• オリジナルテンプレート機能の活用
• 予め設定した内容を呼び出して入力する送信方法です。被雇用者のメールアドレスを 加えるだけで送信できるため、繰り返し作業を省くことができます。被雇用者へ送信 したい内容に応じて、都度、PDFファイルの追加・差し替えを行うことも可能です。
 
📌
オリジナルテンプレート機能 オリジナルでPDF ファイル・宛先・入力項目などを事前に登録しておき、書類送信時に何度でも呼び出して利用することができる機能です。同じフォーマットの契約書を大量に反復して締結する場合などに、送信作業を効率化することができます。 利用方法はこちらをご確認ください。

• 一括送信機能を活用する 予め設定したPDFファイルへ、被雇用者毎に異なる情報をCSVデータで読み込む送信方法です。1名分の書類も数百名分の書類も、クラウドサイン上にてワンクリックで一括送信できます。
 
📌
一括送信機能

クラウドサインにアップロードしたPDFファイルを元に、複数の書類を一括で作成、さらに作成した書類を一括で送信することが可能です。フォーマットは同じだが、記載内容を個別に変更して100人に送信したい場合などにご利用いただけます。 利用方法はこちらをご確認ください。

建設または工事の請負契約書

電子化するメリット

• 印紙代の削減
• 印紙代は請負契約書における契約金額によって決まります。電子契約は印紙税が不要となるので、紙で締結している企業にとっては、コスト削減に大きく貢献が可能です。

• ビジネススピードの向上
• 修繕工事などの際は、早く工事に取り掛かりたいものです。電子契約の場合、すぐに締結ができるので、請負がスムーズに進みます。

• 保管・管理が楽になる
• 電子化することで、契約書の紛失リスクを軽減することができます。また、クラウドサイン上に契約書が格納されるため、保管・管理が楽になります。工務店や一人親方など事務員がいない請負企業の場合、事務コストも削減できます。

• コンプライアンスの遵守
• 紙での締結だと、契約書を送り直してもらったかが不明瞭になる場合があります。クラウドサインでは、契約ステータスを確認できるので、コンプライアンスをより遵守しやすい環境を整えることができます。
 
 

クラウドサインでの締結する際のポイントや注意点

• 建設業法の事前取得が必要
• 建設工事の請負契約書は建設業法19条3項、施行規則13条の2により、電子化にあたって相手方の同意・承諾が必要となります。この同意・承諾もクラウドサインで行うことが可能です。
• 事前承諾のテンプレートもご用意しているので、ご活用ください。
• 建設業法の事前承諾サンプル
• 工事請負契約の事前承諾サンプル
参考
電子契約利用の同意書作成方法とひな形—書面の電磁的交付におけるスムーズな事前承諾の取り方 | クラウドサイン
この記事では、電子契約を利用する際に、契約の相手方から取得すべき同意書の作成方法とひな形を紹介します。ほとんどの法的書面が電子化できるようになったとはいえ、一部の契約では、電子契約を利用する際に相手方の承諾が必要となるので、注意が必要です。
https://www.cloudsign.jp/media/denshikeiyaku-douisyo/

• 図面などを契約書と同時にクラウドサインから送る
• 参考書類として図面など相手に送ることがあるかと思います。その際にクラウドサインから契約書を締結する際に、クラウドサインから送ることができます。
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PDFファイルを複数アップロードする方法 PDFファイルをアップロード後、アップロードされたPDFのプレビュー画面画面の横「+書類のアップロード(PDF形式ファイルのみ)」をクリックし、アップロードをしてください。アップロードするPDFファイルのすべてのファイルの合計の容量制限にご注意ください。 また受信側は全てのファイルを確認する際に、タブを切り替える必要があります。送信時にチェックボックスを全ての書類につけることで、受信者の確認漏れを防ぐことができます。 参考：フリーテキスト/押印/チェックボックスを設定する

• 第三者機関に参考書類に利用する際は、契約書の書面上に締結日付に注意する
• 例えば、補助金の申請時など、請負書の提出が必要となり、なおかつその募集期間が定められている場合においては、契約書の書面上に記載されている締結日が手続き上で重視されることもあります。受付窓口によっては、書面上に締結日の記載がないことで申請がスムーズに進まなくなるケースもありますので、記載しておいていただくことを推奨いたします。

システム開発請負契約書

電子化するメリット

• 印紙代の削減
• 印紙代は請負契約書における契約金額によって決められます。電子契約は印紙税が不要となるので、紙で締結している企業にとっては、コスト削減に大きく貢献できます。

• ビジネススピードの向上
• 電子契約を行い、契約締結をスピーディーにすすめることで、急ぎの開発案件では作業着手が早くなり、また売上を早めにたてることができます。

クラウドサインでの締結する際のポイントや注意点

• NDAや検収書も送ることができる
• 契約を結ぶ際に、NDAなどを一緒に締結することが多いかと思います。クラウドサインでは、一度の送信で複数の契約書を送ることができます。まとめて送ることで、送信コストも1件200円で抑えることができ、両者の書類確認の負担を抑えることができます。
• また同様に、検収書も送ることが可能です。
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PDFファイルを複数アップロードする方法 PDFファイルをアップロード後、アップロードされたPDFのプレビュー画面画面の横「+書類のアップロード(PDF形式ファイルのみ)」をクリックし、アップロードをしてください。アップロードするPDFファイルのすべてのファイルの合計の容量制限にご注意ください。 また受信側は全てのファイルを確認する際に、タブを切り替える必要があります。送信時にチェックボックスを全ての書類につけることで、受信者の確認漏れを防ぐことができます。 参考：フリーテキスト/押印/チェックボックスを設定する

• 下請法が適応となる場合があるので注意
• クライアントから依頼された元請け企業が、下請け企業とシステム開発請負契約書を締結する場合、下請法が適応となります。
• 下請法が関わる取引は事前承諾を取ろう
• 下請法の3条の条文によると、「下請事業者との間で、請負契約の受発注を電磁的に行うことについて事前に承諾を得ておく必要がある」ことが規定されています。そのため、下請法が関わる取引をクラウドサインで行う際に、事前承諾を取る必要があります。また、この事前承諾もクラウドサイン上で締結することが可能です。詳しくは以下の記事をご確認ください。
• クラウドサインでは、下請法事前承諾書サンプルもご用意しております。
 
 

申込書

電子化するメリット

• 業務効率アップ
• 申込書を紙で提出してもらうためには申込み用紙への記入から郵送、管理といった手続きが煩雑になりがちですが、電子契約を利用することで、申込書をスムーズに提出し、申込完了までのプロセスを迅速にできます。
 
参考
申込書など契約書以外の書類でも電子契約は利用できる？対応可能な書類の種類を解説 | クラウドサイン
近年、契約締結の場面で電子契約が利用されることが増えてきましたが、契約書以外の書類でも電子契約を活用できないか
https://www.cloudsign.jp/media/paperless-application/
 

• 保管・管理が楽になる
• 電子化することで、申込書の紛失リスクを軽減することができます。また、クラウドサイン上に申込書が格納されるため、確認したい申込書を探す手間が省けるなど、保管・管理が楽になります。

クラウドサインでの締結する際のポイントや注意点

• 書類情報を入れる
• クラウドサインで締結する際に、書類情報の契約日や管理番号、書類情報の取引先名に、顧客名を必ずいれるなど、運用ルールを社内で決めておくと、さらなる検索性の向上が期待できます。

• クラウドサイン NOWでさらなる効率化が可能
• タブレットで入力した契約・申込情報を自動で転記できる、対面契約に特化したサービス「クラウドサイン NOW」もご用意しております。
• 詳しくはこちらをご確認ください。
 
• クラウドサインでは、ご利用中の基幹システムと連携し送信・締結・管理などができるサービスをご用意しております。
例えば、「クラウドサイン for Salesforce」では、Salesforceからシームレスに電子契約締結・管理が可能となります。また、「クラウドサイン MAKE」では、kintoneアプリにある顧客、外注先、従業員情報、案件情報などから帳票を自動生成し、契約締結から管理までが可能となります。 その他にもワークフローシステムや文書管理システムなど豊富に連携サービスがございます。詳しくは、こちらから資料をご確認ください。
 
 

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